スマートライブカジノ事件とは?逮捕者は不起訴!?今後のオンカジの行方はどうなる?

スマートライブカジノ事件とは?逮捕者は不起訴!?事件の全容を詳しく解説!

国内で初めてオンラインカジノ利用者が逮捕された「スマートライブカジノ事件」について解説しています。

「逮捕された理由」「事件の結末」「今後、逮捕される可能性はあるのか?」など、まとめていますので是非参考にしてください。

1. スマートライブカジノ事件とは

オンカジ(オンラインカジノ)逮捕者の事例 オンラインカジノサイト「スマートライブカジノ」
 
スマートライブカジノ事件とは、日本国内で初めてオンラインカジノ利用者が逮捕された事件です。

2016年3月11日、京都府警はオンラインカジノサイト「スマートライブカジノ」で賭博していた利用者3名を、単純賭博罪の容疑で逮捕しました。

単純賭博罪とは、刑法第185条に定められた賭博を行った際に成立する罪のことです。

分かりやすく言うと「お金や品物を賭けてギャンブルをすると罪になりますよ」という感じです。

単純賭博罪では、胴元(運営者)と利用者の両方が処罰の対象になります。

第百八十五条

賭と博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。
参照元:e-Govポータル

■単純賭博罪の刑罰は?

単純賭博罪が成立すると、50万円以下の罰金、または行政機関に税金を納めなければなりません。

単純賭博罪は比較的に罪が軽いため、実刑になることはありません。

かじのん

ずいぶん軽い刑で済むんだね。
罪は軽いですが、実刑と同じく前科がついてしまいます。

生活への影響は非常に大きいので、逮捕されないに越したことはありません。

キノじい


逮捕容疑は、2016年2月18日~26日かけて、ブラックジャックなどのカードゲームで現金22万円を賭けたとされています。

逮捕された3名は「海外のサイトなので違法じゃないと考えていた」と供述したそうです。

海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は10日、賭博(単純賭博)の疑いで埼玉県越谷市の制御回路製作会社経営、関根健司(65)▽大阪府吹田市の無職、西田一秋(36)▽埼玉県東松山市のグラフィックデザイナー、中島悠貴(31)-の3容疑者を逮捕した。府警によると、無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。
 
参照元:産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/160310/wst1603100084-n1.html

これまで運営者が逮捕されることはあっても、利用者が逮捕されるケースはありませんでした。

それだけに衝撃的なニュースとして大きな話題をよびました。

キノじい

2. スマートライブカジノについて

スマートライブカジノがどのようなサイトだったのか説明していきます。

キノじい

スマートライブカジノは、2007年にサービスが開始されたイギリスのオンラインカジノサイトです。

新興サイトながら、イギリスのCS放送番組「SKYTV」「Melita TV」で毎日ライブカジノの様子が放送されるなど、人気のあるオンラインカジノでした。

2012年までヨーロッパを中心に営業していましたが、2014年9月に日本人向けのサービスを開始します。

日本人向けのサービスを開始してから、公式サイトやカスタマーサポートが日本語対応となり、日本人利用者が急激に増加していきます。

事件が起きた2016年には、サイト利用者の大半が日本人だったようです。

イギリス企業が運営

サイト名 Smart Live Casino
(スマートライブカジノ)
運営会社 Smart Gaming Group
(スマートゲーミンググループ)
運営年 2007年~2016年
登記番号 05849825
登記住所 233 High Holborn, 3rd Floor,London WC1V 7DN
ライセンス1 UK Gambling Commission
(番号: 000-002715-R-103240-009)
ライセンス2 Smart Gaming Group Malta Ltd
(マルタ共和国内で第4級ライセンス)

 
スマートライブカジノは、イギリスの企業「Smart Gaming Group(スマートゲーミンググループ)」が運営していました。

Smart Gaming Groupは、2007年に設立されたイギリスのロンドンに拠点を置く会社です。

事業内容は、主にライブゲームソフトウェアや3Dスロットの制作で、オンラインカジノサイトの運営も行っていました。

NetEnt(ネットエント)やBetSoft(ベットソフト)といった大手ソフトウェア制作会社と提携していることから、信頼性の高い運営会社だったことが伺えます。

Smart Gaming Group is a live gaming software developer based in London, England. The company also has a headquarters in Malta. While they have produced a very small number of 3D slots, the company has made a name for itself for producing innovative and exciting live casino software.
参照元:GoodLuckMate

複数ライセンスを取得

スマートライブカジノ事件の全容! 英国賭博委員会UK Gambling Commissionからライセンスを取得
 
スマートライブカジノは複数のライセンスを取得していました。

オンラインカジノゲームでは、マルタ共和国政府のライセンス、ライブカジノではイギリスのギャンブル監視機関からライセンスを取得しています。

1つ目のマルタのライセンス「Malta Gaming Authority(マルタゲーミング委員会)」は、マルタ共和国政府が発行するオンラインカジノ業界で最も信頼性の高いライセンスです。

審査が非常に厳しく、マルタ共和国政府が設定している基準をすべてクリアする必要があるため、クリーンな企業しか取得できないことで有名です。

2つ目のUKライセンス「UK Gambling Commission(英国賭博委員会)」も、最も審査が厳しいライセンスとして知られています。イギリス政府のギャンブル専門機関が発行しているため、業界トップクラスの信頼性があります。

世界で最も有名なブックメーカーのWilliam Hill(ウィリアムヒルカジノ)も、このUKライセンスを取得しています。

なぜ、スマートライブカジノが複数のライセンスを取得したのか詳細は分かりませんが、おそらくマルタライセンスでは様々な制約があるため、比較的自由度の高いUKライセンスを新たに取得したのかもしれません。

かじのん

審査の厳しいマルタやUKライセンスを取得しているってことは、かなりクリーン企業だったんだね。
そうですね。イギリスのCS放送で自社のライブカジノ番組を流せるぐらいですから、社会的な信頼性は高かったと思います。

キノじい

ライセンスについてはこちらで詳しく解説しています。
【すぐ分かる】オンラインカジノ運営ライセンスの仕組み!信頼性についても解説【すぐ分かる】オンラインカジノ運営ライセンスの仕組み!信頼性についても解説

業界初の日本人ディーラー採用

スマートライブカジノ事件 スマートライブカジノは、オンラインカジノ初の日本人ディーラーを採用したサイト

スマートライブカジノは、オンラインカジノ初の日本人ディーラーを採用したサイトでした。

当時、オンラインカジノのライブカジノといえば、海外のディーラーと英語でやり取りする方法しかありませんでした。英語が分からない人にとっては敷居が高く、初心者には参加しづらい雰囲気がありました。

そんな中、スマートライブカジノでは、日本人ディーラーと日本語でコミュニケーションが取れるという、初心者でも参加しやすい環境を提供していました。

日本人向けの営業時間

スマートライブカジノ事件 日本人向けの営業時間

通常、オンラインカジノは海外で運営されているため、ライブカジノの営業時間も海外基準に合わせられています。

しかし、スマートライブカジノでは、営業時間が日本時間の金・土・日15時~25時という設定になっていました。

日本人が利用しやすい時間帯に営業されていたため、非常に人気がありました。

このようにスマートライブカジノは、日本人向けのサービスが非常に充実していました。

しかし、それが原因となって今回の事件に繋がります。

キノじい

3. 警察が逮捕に踏み切った理由

スマートライブカジノ事件 警察が逮捕に踏み切った理由
 
スマートライブカジノは、海外に運営会社があるため、法的には違法でも合法でもないグレーな状態でした。

グレーな状態というと危険な印象がありますが、パチンコと同じく法律の抜け穴をうまく利用して運営されていました。

パチンコの運営方法はこちらで解説しています。
パチンコなぜ取り締まらない?違法性について徹底解説!パチンコなぜ取り締まらない?違法性について徹底解説!

それが、なぜ今回逮捕されるまでに至ったのか、原因を解説していきます。

京都府警は、次の3つの理由から逮捕に踏み切りました。

逮捕された3つの原因
  1. 日本で運営されていると判断
  2. ブログから容疑者を特定
  3. ライブチャットの履歴

①日本で運営されていると判断

スマートライブカジノ事件 日本で運営されていると判断
 
逮捕の原因のひとつが、スマートライブカジノが日本国内で運営されていると判断されたことです。

通常であれば、オンラインカジノの運営が海外にある場合は、日本の法律が適用されないため違法性を問えません。

しかし、日本国内で運営されていた場合、話は変わってきます。

日本国内で運営していた場合、日本の法律が適用されます。ギャンブルは刑法第185条(賭博罪)で禁じられていますので、当然逮捕されます。

賭博罪について詳しくはこちらで解説しています。
【必見】オンラインカジノは違法?合法?警察や弁護士の見解は?【必見】オンラインカジノは違法?合法?警察や弁護士の見解は?

スマートライブカジノの運営会社の「Smart Gaming Group」は、イギリスのロンドンに拠点を置いていました。

それなのに、なぜ日本国内で運営をしていると判断されたのか。理由は2つあります。

日本人ディーラー

日本国内で運営されていると判断された理由の一つが、日本人ディーラーの存在です。

これについては意見が分かれますが、あえて警察よりの見方をすれば、ディーラーは運営者側の人間なので、拡大解釈すればカジノの胴元と言えなくもないです。

そうなると、実質的に日本人が運営に関わっているという理屈も通ります。

つまり、海外に拠点があるオンラインカジノでも、日本人ディーラーがいるだけで、日本国内で運営していると判断される可能性があります。

補足
ディーラーが日本在住、または日本国籍を持っていた場合、逮捕されてしまいます。
 
国籍や在住地域を公表していない日本人ディーラーと遊ぶのは控えたほうがいいでしょう。

日本人向けの営業時間

そして、もう一つは日本人向けの営業時間だったことです。

スマートライブカジノのライブカジノの営業時間は、日本時間の15時~25時(金・土・日)になっていました。

スマートライブカジノはイギリスで運営されているので、通常であればイギリス人が利用しやすい時間帯に設定されているはずです。

しかし、イギリスでの営業時間は7時~17時になっていました。(日本とイギリスでは時差が8時間あります)

利用者が一番多い夜にカジノを営業していないなんて、通常は考えられないので、日本時間に営業時間が設定されていると警察は判断したようです。

今回の逮捕は、日本人女性のディーラーがゲームを提供していること、日本語でやりとりができたこと、賭博の開催時間は、日本時間の夕方から深夜に設定されていること、といった日本人向けのサイトであったことが、特に重視されたようです。

参照元:オンラインカジノの客、全国初の逮捕「海外サイト」なのに摘発されたのはなぜ?|ニコニコニュース

NetBanQ事件でも日本人向けという理由だけで、日本で運営していると判断されました。

キノじい

決済サービスNetBanQの運営者が逮捕された事件の詳細はこちら
【事件の真相】NetBanQ事件で運営者が逮捕!利用者は任意で取り調べ!?

②ブログから容疑者を特定

スマートライブカジノ事件 ブログから容疑者を特定
 
逮捕された3名の共通点は、ブログでアカウントIDを含めたプレイ画面をアップしていたことです。

ブログでは、賭博をしている様子が次々とアップされ、誰でも閲覧できる状態でした。

アカウントIDとともに、実際に現金で賭けて遊んでいる様子など投稿していたため、警察に監視されていたようです。

かじのん

今でもツイッターでプレイ画像をアップしてる人いるけど、あれは危ないんじゃないの?
アカウントIDを晒さなければ逮捕される可能性は低いですが、万が一のことを考えると止めたほうがいいですね。

キノじい

③ライブチャットの履歴

スマートライブカジノ事件 ライブチャットの履歴から容疑者特定
 
ライブカジノでは、日本人専用のテーブルがあり、そこで日本人ディーラーと日本語でチャットができる様になっていました。

また、誰でもチャットの様子を見られるようになっており、アカウントIDが表示されているため、誰がなにを書き込んだかまる分かりにの状態になっていました。

そのため、ブログやチャットの履歴などすべての情報がかんたんに紐付けされてしまいました。

画面上に利用客がやりとりする「チャット」機能もあり、府警はこの書き込みなどを元に容疑者を割り出した。
参照元:日刊スポーツ
http://www.nikkansports.com/general/news/1615000.html

かじのん

警察はどうやって本名を特定したの?
警察がどうやって容疑者を特定したのか公表されていませんが、おそらくブログの管理会社とプロバイダーに開示請求したのかと思います。

キノじい

4. 事件の結末

スマートライブカジノ事件の結末とは
 
国内初のオンカジ利用者が逮捕されたスマートライブカジノ事件ですが、次のような形で結末を迎えます。

  1. 2人は略式起訴で20万円の罰金
  2. 1人は弁護士をつけて不起訴に
  3. サイトは閉鎖される

①2人は略式起訴で20万円の罰金

逮捕された3名のうち、2名は略式起訴を受け入れて、罰金20万~30万円を支払いました。

略式起訴とは、裁判を行わずに簡易的な手続きで処理する方法です。

かんたんに言うと「罪を認めるなら軽い罰金刑で済ませますよ」みたいなイメージです。

通常の起訴をされると拘束されたままになりますが、略式起訴を受け入れた場合はすぐに釈放されます。

京都区検察庁において、いずれも、賭博罪により公訴を提起して略式命令を請求し、京都簡易裁判所により、罰金二十万円又は罰金三十万円の略式命令が発せられたものと承知している。

参照元:衆議院ホームページ
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b201061.htm

かじのん

20万~30万円程度で済むなら、略式起訴を受け入れてもいいんじゃない?
刑罰は軽いですが、略式起訴を受け入れると前科が付きます。
 
前科がつくと様々な不利益があるので、安易に略式起訴を受け入れないほうがいいです。

キノじい

②1人は弁護士をつけて不起訴に★

スマートライブカジノ事件 逮捕された1人は不起訴になる
 
最後の1人は略式起訴を受け入れませんでした。

逮捕は不当だとして弁護士を雇い、裁判で徹底的に争う姿勢を示しました。

賭博罪の専門家が弁護人に

この事件の弁護人を担当したのが、コールグリーン法律事務所代表を務める津田岳宏先生です。

津田先生は、賭博罪の専門家でありながら、日本プロ麻雀協会所属のプロ雀士でもあるという経歴の持ち主で、以前から賭博罪の不当性を感じていたそうです。

そんな思いもあって、この件は是が非でも勝ちたいと考えていました。

昨年,オンラインカジノをプレイしていたユーザー複数が賭博罪の容疑をかけられた。

彼らのほとんどは,略式起訴されることに応じて(これに応じるかどうかは各人の自由である)軽い罰金刑になることに甘んじたのであるが,そのうち1人は,刑を受けることをよしとせず,略式起訴の打診に応じず争いたいとの意向を示した。弁護を担当したのは私であった。
参照元:不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件|麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ

弁護人が意見書を出した結果、不起訴に

津田先生は検察庁に、以下のような内容の意見書を提出します。

  • 賭博罪は運営者を処罰するための法律
  • お客さんだけを処罰するというのは本末転倒
  • 海外で合法的なライセンス取得してる場合、処罰できない
  • 日本の刑法は明治時代に作られたものでネットを想定していない
  • 罪刑法定主義の観点から処罰するのはおかしい

※これは実際の意見書ではありません。津田先生の意見をまとめたものです。

意見書を受け取った検察は、不起訴処分にすることを決定します。

不起訴とは、分かりやすく言うと無罪のようなものです。前科がつなかず日常生活に復帰できます。

海外で開設された無店舗型オンラインカジノで賭博したとして平成二十八年三月十日に京都府警察は単純賭博容疑で三人を逮捕したと報じられている。検察はそのうちの二人については略式起訴としたが、略式手続を受け入れず正式裁判で争う姿勢を見せた一人については不起訴処分としたと報じられている。
 
参照元:衆議院ホームページ
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b201061.htm

なぜ不起訴になった

なぜ、検察が裁判で争わず不起訴にしたのかというと、有罪にできるだけの確証を得られなかったからです。

そもそも、賭博罪は必要的共犯といって相手側がいないと成立しないため、利用者を処罰するには、相手側の運営者もセットで処罰する必要があります。

しかし、今回の事件ではスマートライブカジノの運営者が海外在住のため逮捕されていません。

そのため、裁判で争えば負けることがわかっていたので、不起訴処分にしたのかと推測します。

賭博罪というのは、基本的には胴元、運営者を処罰するための法律で、海外で合法的なライセンスを取っている場合、処罰することができない。それなのにお客さんだけを処罰するというのは本末転倒という言葉が一番当てはまる場面で、刑法が想定していない。
参照元:コロナ禍の世界で注目されるオンラインカジノ 違法性の一方で摘発に難しさも|Abema times

③サイトは閉鎖される

逮捕者を出したスマートライブカジノですが、2016年7月にサイトが閉鎖されました。

事件後、すぐに閉鎖されたイメージがありますが、実は事件が起きた2016年3月から約4ヶ月間、普通に運営を続けていました。

しかし、利用者の大半を締めていた日本人ユーザーが離れたことにより、経営が成り立たないため閉鎖せざるを得ない状況になってしまいました。

現在、サイト所有者が別人になっており、サイトにアクセスするとLive Online Casinoという怪しいサイトにリダイレクト(自動で移動)されるようになっています。

スマートライブカジノ事件後にサイトは閉鎖される
 
※このサイトはスマートライブカジノとは何の関係もありません。

5. 今後、逮捕される可能性は?

スマートライブカジノ事件 今後逮捕される可能性
 
結論から言いますと、今後逮捕される可能性は低いです。

根拠は4つあります。

4つの根拠
  1. 事件以降、利用者が逮捕された事例はなし
  2. 賭博罪では処罰できない
  3. 警察や専門家の見解

①事件以降、利用者の逮捕はゼロ

スマートライブカジノ事件以降に、オンラインカジノ利用者が逮捕された事例はありません。

20年以上続くオンラインカジノの歴史の中で、利用者が逮捕されたケースは後にも先にもスマートライブカジノの1件しかありません。

これだけでも、逮捕される確率は非常に低いことが分かります。

また、最近ではYou Tubeで顔出しでオンラインカジノをしている動画がいくつもアップされています。

すぐに個人を特定できるにもかかわらず、警察は逮捕せずに野放しにしています。

②賭博罪では処罰できない?

現行の法律では、処罰することが難しいです。

なぜなら、刑法第185条の単純賭博罪は「必要的共犯」「対向犯」といって、相手方がいて初めて成立する罪だからです。

相手方とは賭博を主催している側と、賭ける側の人間のことを指します。オンラインカジノでいうとサイト運営者と利用者です。

片方だけを処罰する事はできないため、利用者を処罰するためには、運営者もセットでないといけません。

上記でも説明しましたが、多くのオンラインカジノの運営は海外に拠点があります。

海外政府から取得したライセンスのもと、合法的に運営しているため日本の警察は手出しできません。

ということは、現実問題として両方を取り締まることはかなり難しいということになります。

実質的にオンラインカジノ利用者を処罰できる確率は限りなく低いことが分かります。

■対向犯

犯罪の成立に相手方を必要とする犯罪。必要的共犯の一種で、たとえば収賄罪など。

参照元:コトバンク
https://kotobank.jp/word/%E5%AF%BE%E5%90%91%E7%8A%AF-316731

③警察庁の見解

アベマの報道番組アベプラで、警察庁は「オンラインカジノは違法行為」と、はっきり言い切っています。

たとえ、海外に運営会社がある場合でも、刑法の賭博罪を使って立件が可能という見解です。

しかし、本音のところでは立件することは難しいと感じているようです。また、オンラインカジノのために人員を割いてまで、立件する価値があるのか懐疑的みたいです。

下記のAbema timesで警察関係者が語っているように、多額の賭けごとでもない限り検挙する気はないのかもしれません。

警察当局関係者によると、個人が海外のオンラインカジノにアクセスして遊ぶことも賭博罪にあたるため、情報があれば摘発もするが、「糸口を掴むのが難しく、立件価値がどれほどあるか不明」「多額であれば検挙もあるが情報は入ってこない」「目の前に見える顧客がいる店舗型が優先」というのが現実のようだ。
参照元:コロナ禍の世界で注目されるオンラインカジノ 違法性の一方で摘発に難しさも|Abema times

6. まとめ

スマートライブカジノ事件では利用者が逮捕されましたが、最終的には不起訴になっています。

今回の事件で、オンラインカジノ利用者が処罰される可能性は低いということが証明されました。

とはいえ、オンラインカジノはあくまでグレーな状態です。利用方法を間違えると逮捕されることもあります。リスクを理解した上で利用しましょう。

まとめ
  • 国内初の利用者が逮捕された事件
  • 利用者が逮捕されたのはこの1件のみ
  • 日本人専用を謳うサイトは危険
  • プレイ履歴を公表するのは危険
  • 日本人ディーラーと遊ぶと逮捕される可能性がある
  • 警察は多額の賭けについては取り締まっていく方針
  • 今後逮捕される可能性は低い